留学生の就職状況
日本で学ぶ留学生は138,075人※1(2011年5月1日現在)。また、日本企業への就職を目的に在留資格変更許可申請(ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせい)を行った件数は9,143人、そのうち8,586人が許可されています。愛知県、岐阜県、三重県、静岡県は、2009〜2010年は概ね減少傾向にありましたが、2011年はいずれも増加。愛知県では450人(前年比21%増)が資格変更を許可されています。
職務内容を見ると、翻訳(ほんやく)・通訳が2,543人でトップ。販売・営業、情報処理、調査研究、技術開発などに多くの留学生が就いています。
※1 独立行政法人日本学生支援機構調べ
※その他データ 法務省入国管理局「平成23年における留学生の日本企業等への就職状況について」より
日本企業が留学生に期待すること
日本の企業への就職活動を行う上で、企業が留学生に何を期待し、どんな力を求めているのかを知ることは大切なことです。企業研究とともに、データを参考に自分自身の力を磨き、将来に備えましょう。
日本企業が留学生を採用する理由
国籍に関係なく優秀な人材を確保するため | 65.3% |
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事業の国際化に資するため | 37.1% |
職務上、外国語の使用が必要なため | 36.4% |
外国人ならではの技能・発想を採り入れるため | 9.4% |
日本では高度な人材が集まらないため | 3.8% |
外国人の方が人件費コストが低く抑えられるため | 0.7% |
留学生に期待する将来の役割
一般の日本人社員と同様に考えている | 48.9% |
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海外との取引を担う専門人材 | 19.3% |
高度な技能・技術を生かす専門人材 | 15.5% |
海外の現地法人の経営幹部 | 9.8% |
会社・会社グループ全体の経営を担う経営幹部 | 3.0% |
留学生に求められる日本語能力
報告書やビジネスレターなどの文書を作成できるレベル | 68.8% |
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ビジネス上のやり取りができるレベル | 26.2% |
簡単な日常会話ができるレベル | 3.1% |
日本語はほとんど必要ない | 0.1% |
※独立行政法人労働政策研究・研修機構「日本企業における留学生の就労に関する調査」(2009年6月)より