日本の就労環境
外国人が日本の企業に就職した場合、日本人と同じ労働条件が確保されるように、日本人と同様の労働関係法が適用されます。また、労働保険（ろうどうほけん）や社会保険（しゃかいほけん）などの保険制度への加入や納税も義務づけられます。
主な労働条件
賃金
賃金は雇用者（こようしゃ）から全額を毎月1回以上、一定の日を決めて支払われます。賃金から税金や社会保険料などをあらかじめ差し引いて支給されるのが一般的です。
労働時間・休日・休暇
労働時間は原則的に1日8時間まで、1週40時間までと規定されています。また、一定要件のもと、フレックスタイム制などをとっている企業もあります。
主な社会保障制度
健康保険
労働者とその家族の生活の安定を図るため、被保険者（ひほけんしゃ）が業務外の病気・ケガをした時の医療費やお産、死亡した時の一時金の給付などを行います。保険料は雇用者と被保険者が折半して負担をします。
厚生年金保険
労働者の老齢（ろうれい）、障害、または死亡について保険給付を行います。保険料は雇用者と被保険者が折半して負担をします。また、厚生年金保険（こうせいねんきんほけん）の加入期間が6ヵ月以上の外国人労働者が帰国した場合、帰国後2年以内に請求を行うことで、加入期間に応じた「脱退一時金（だったいいちじきん）」を受け取ることが出来ます。
主な税金
所得税
国籍を問わず、1〜12月までの所得に応じた税率で課せられます。所得税（しょとくぜい）は1年間の総所得をあらかじめ見込んだ上で、毎月の給料等から差し引かれます。年末には適正な課税額との調整（年末調整 ねんまつちょうせい）を行います。
住民税
国籍を問わず、毎年1月1日現在に住民登録をしている市区町村から課せられます。前年度の所得税や扶養家族（ふようかぞく）などによって税額が変わります。
